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　例えば100人の有権者がいる村を考えてみよう。そこの村長選挙に２人の立候補者が出た。事前の支持率はどちらも全く同様。そこで利権を独り占めしたい立候補者のＡは、早速有権者の買収に乗り出す。

　そこで日本の投票率を考えてみると、大体30％前後。つまり、この例で考えると、選挙で投票するのは約３０人。となると、多目に見積もっても20票を確保すれば当選できる。確率で言うと30人の投票で双方15票ずつ集まる計算になるから、万全を期して＋５票必要と計算すると、村民５人に裏金10万円を渡して票を買えば当選確実になる。この場合の買収額50万円（計算は簡略化しているのに注意。本来は買収される側の人間の支持率も同様の確率とすると、計算が変わってくる）。

　しかし、投票率が100％となるとどうだろう。その場合当選するのに必要な票数は50票以上。そして同じように買収しようとすると、先の例では投票者数全体の1/6、16.6％を買収したわけだがら、同じ割合の有権者を買収しようとすると、四捨五入で17人買収する必要がある。その場合1人10万円ずつ渡すと、170万円かかる計算。

　この金額の単位を千万円にしてみると実感しやすいかもしれない。5000万円で済んだ裏金が、投票率が上がると1億7,000万必要になってしまう。…となれば、ひょっとしたら裏金使うよりも、きちんとした仕事をして住民の信頼を得る方が安上がりでは？なんて考え方も出てくる。

　利権政治や汚職、贈賄に文句を言っている人は、自らがきちんと有権者の権利を行使しているか、今一度じっくり考えてみることだ。