ついでに今更郵政民営化について
前のエントリーで選挙について書いたついでに、前回の選挙の争点となった「郵政民営化」について、今更ながら語ってみたいと思う。
まず私の基本スタンスとして「郵政民営化」には反対…であった。ただ、それの前提条件としては、郵政省の内部改革を伴っての話である。
最近どこかのニュースで見たが、今地方では、採算のとれない郵便局の統廃合が進んでおり、山間僻地などでは従来利用できた郵便局がなくなってしまう事が多いとの事。この現実をどうとらえるかだよね。
この問題、私的には昔の国鉄民営化議論と重なる部分があると感じている。当時のマスコミや識者達は、こぞって従来の国鉄体質を批判し、分割民営化は素晴らしいと褒め称えていた。でも、その結果はどうなっただろう。
地方ではどんどん鉄道が廃止され、また廃止にならなくても、ローカル線は運行本数が大幅に削減されたりした。そしてそのリソースのほとんどは、新幹線や都市部での利便性を高めたり、従業員の愛想笑いを増やす（笑）方向にのみ使われている。つまり、簡単にいえば地方を切り捨てた訳だ。
確かに旧国鉄の経営体質は問題だらけであった。巨額な赤字を抱え、またその返済の目処も全く考えていないというずさんな経営ぶり。労組ばかりの権利が主張され、利用者の利便性がどこかに置き去りにされた体質だった。
ただ、だからといって、鉄道会社を民営化して民間企業として利益を追求するという改革は、また問題点がずれているのではないかと思っていたし、私は今でも思っている。
旧国鉄の問題は、必要のない巨額な赤字を垂れ流していた事にあった訳で、少なくとも地方の交通手段を確保するための必要な赤字は認められるべきだろうと…。これが民間企業になったら、採算のとれないローカル線をどんどん廃止して、黒字の路線のみを残して経営する体質になると、当時選挙権のなかった私は、そんな風に思っていたし、周りに語ってもいた。その結果、現在のＪＲは私が当時考えていたとおりの経営体質になりつつある。
では、郵政民営化の方はどうなのだろう。確かに「特定局」などの腐りきった体質を改革するのに、民営化というのは手っ取り早くて簡単な改革だと思う。
だからといって、採算のとれない局を簡単に統廃合していっていいのだろうか？国鉄もそうだが、これらの組織ができた背景と理由は、日本国中で公共交通を使い自由に移動できる事と、日本国中で手軽に通信手段を確保するという基本理念があったからなのではないか。それを「改革」という言葉に惑わされ、これらの組織の根本的な設立理念を否定してしまっては意味がないと思うのだが。
今後はこの民営化議論に「社会保険庁」が加わりそうな勢いである。繰り返すが、問題点は「必要のない巨額な赤字を垂れ流す」組織にある訳で、改革の目的はこの腐りきった体質を改善する事であり、これらの組織を民営化する事が目的ではないと思う。
