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　自民党の大敗北、地方への利権議員達は「敗北は地方への手当てができなかった結果で、小泉政権以来の路線の修正を含め考えるべきだ」という話らしいが、本当だろうか。私としてはこういう理由で敗北したのではないかと思っている。

　ちなみに、その「地方格差」の問題だが、日経によるとこういう分析もある。

　もちろん、地方と都市部での所得格差がゼロになっているとは私も考えないが、少なくとも昔から地方（特にへんぴなところを好んで）をクルマで回っていて感じることとして、最近では地方も随分都市化されたものだよな…という事。昔は山の中でコンビニなんて見かけることはなく、地方での食料や飲料水の確保には苦労していたモノだが、最近では夜中のドライブで、どんなところを走っていても、これらについて困ったという経験はなくなった。
　程度の差はあるにせよ、実感として地方と都市部の格差は以前より減っていると思う。

　もっともらしく言われる地方経済の問題だが、少なくともイメージで語られることはあっても、具体的なデータで示される事はほとんど無い。先の安倍政権の敗北で「地方に利権を」などと公然と騒ぎ出す議員が出始めたが、こういう場当たり的で無計画な議員が権力を持つことは、長期的・恒久的に地方を救うことにはならないし、その財源である都市部の経済にも深刻な打撃を与えるであろう。

　今では、宅急便は日本全国にネットワークを構築しているし、ブロードバンド環境も地方へ波及しつつある。これらのインフラを使用すれば、仕事の種類によっては都市部で働いている人たちを地方へ戻して働かせることが可能なはず。もし地方経済を恒久的に救うというのなら、このようなインフラを利用した新しい雇用条件・経済システム・価値観を想像するべきだろう。
　そのような産業を育成することもなく、「町おこし」などという下らないスローガンに血税をばらまき続ける行為を続けるだけなら、結局その利権のパイプが終了したときが、その町の寿命となってしまうだけだ。

　自民だろうが民主だろうが、こういった地方への「税金ばらまき・利権誘導」議員達は、次の選挙では絶対に勝たせてはならない連中だと思う。こういう人間達が、日本の借金を増やし、経済を破壊させる張本人達だということを、私たち有権者はもっと認識すべきだろう。