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　まぁ…当然の事だと思う。

　「払わないなら弁当持参を　給食『契約制』に　市川市教委　未納対策で通知」：東京新聞

　どうでもいいけど「根本解決にならぬ」といっている片岡洋子教授は、この問題の何をもって「根本的解決」だと定義しているのだろう。この問題の根本的解決は「給食費をきちんと支払った人が相応のサービスを受ける」事ではないのだろうか。支払い能力云々の問題は、社会保障の問題であり、少なくとも「現在の学校給食制度」が解決すべき問題ではないと思う（過去にはそのような時代もあっただろうが）。学校給食費について社会的支援を受けたければ、自治体の社会保障担当者に相談すべき事である。

　このような制度的問題の多くは、本来その問題に対処するべきでない機関に、その問題を丸投げしている事に端を発する問題が非常に多いと思う。
　更にもう一点追加すると、実際に給食費の支払い能力のない家庭が、現実としてどれくらいあるのだろうか。このように、「現実として懸念する可能性が少ない懸案事項」を設ける事は、それに対する個別対応の手間以上の手間とコストがかかる場合が多い事を認識した方がいいと思う。