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　色々と自治体のサイトやら各種掲示板やらブログやら読んでいると、今回のガソリン値下げについての現象を、単にガソリンが安く買えるかどうなのか？という事でしか考えていない人がとても多いなと感じる。

　ガソリン税にせよ、自動車取得税にせよ、重量税にせよ、これらの税金はあくまでも「暫定」である。その暫定の期間が暫定でなくなっているのが問題だというのに、これらの税金を、では通常の税体系に組み入れるという事で議論しましょう…という主張が全くと言っていいほど聞こえてこない。というか、この「暫定」の部分を喜んで払い続けましょう…というスタンスの人が思いの外多いというのも驚きだけど。こういう人が街頭募金とか怪しげな寄付金徴収に引っかかるのだろうかと、ちょっと心配してしまう。

　この「暫定」は、何の目的を持って、何が達成されれば終了するのか。そういう議論が全くない状態で、地方は予算が足りないとか、一般財源化だとか、バカじゃないかと思う。

　みんな税金だから感覚が鈍っているだけで、例えば月の給料が50万円の人が、今月から会社の経営が危機なので暫定的に給与を一律10％減の45万円とします。ただし暫定処置なので所得税は50万円を基準に（つか、ガソリン税ってそうだよね）計算しますから宜しく。期限は無期限です。と言われて納得するのだろうか…というか、実際転職以外に選択肢がないから受け入れるしかないかもしれないけどさ（笑）。

　ちなみに私はガソリン税や自動車関係の税の一般財源化も反対。つか、一般財源化するなら、そっち廃止して所得税を上げろと。何故一般予算について自動車所有者だけが重い税率を負担させられるのか。

　そういう原則論を無視してというか、めんどくさいのでみんな考えていないだけなのか、そんな中でガソリンの値上げだとかスタンドの行列が見苦しいとかもうアホかと。
　そんなに税金払いたかったら、自主的に値下がり分で浮いた金を政府に寄付すればいいのにと思う。

　今の政局では、ガソリン税はしばらくすれば元に戻るし、その他の暫定税率も結局何も変わらず運用される事になるのだろう。ただ、「暫定」という言葉で、好き勝手に減税や増税をやっている政府の矛盾と無計画さには、そろそろ私たちは本気で怒ってもいいのではないだろうか。暫定も10年続けば全然「暫定」じゃないだろう。